NTTを完全民営化にするなら、電柱などの通信インフラを切り離した公的な設備管理会社を設置すべき

総務省は、NTT法の見直しを情報通信審議会に諮問し、2024年夏までに答申するよう求めている。現在のNTT法は、NTTが全国で固定電話サービスを提供すること、政府がNTT株の3分の1以上を保有することなどを義務付けている。
ネット取引のトラブルは、「何でも110番」へ!

インターネットの普及により、私たちの生活は大きく変化しました。買い物やサービス利用など、多くの場面でインターネットが活用されるようになりました。
しかし、その一方で、ネット取引に関するトラブルも増加しています。
こ ...
宅配便の荷物で「置き配」を選択するとポイントが付与される

●宅配便の再配達を半減させるための実証事業
2023年10月6日、政府は宅配便の再配達を半減させるための実証事業を発表しました。この実証事業では、玄関前に荷物を置く「置き配」を選んだ人に通販サイトなどで使えるポイントを付与 ...
人口減少対策としての「婚活への一歩を後押し」

日本は少子高齢化が進み、2023年には人口が1億2,500万人を下回ると予測されています。
人口減少を食い止めるためには、若い世代の結婚率を上げることが重要であると思われます。
しかし、近年では、若い人たちの間で「出会 ...
警察庁は、AI活用で「闇バイト」募集を監視!

警察庁は9月29日、SNSでの闇バイト募集を監視・削除要請するためにAI(人工知能)を活用した「サイバーパトロール」を導入したことを発表しました。
このシステムは、SNSに投稿された情報から、犯罪につながるリスクが高いもの ...