日本の財政崩壊（倒産）の前兆か？
2023年12月、日本の国債残高は1287兆円に達し、対名目GDP比は186.7％と、戦後最悪の水準となりました。これは、国民一人当たり1032万円もの借金に相当します。
この財政赤字の拡大は、1990年代のバブル崩壊以降、景気対策や社会保障の拡大など、さまざまな要因が重なって生じてきました。
特に、2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策によって、財政赤字は急速に拡大しました。
2023年度の補正予算では、物価高対策の給付金やガソリン補助に加え、旧来型の公共事業まで上乗せされたことで、歳出総額は13兆円余りとなりました。
そのうち、7割近くにあたる9兆円弱が国債発行によって賄われました。
国債発行によって財政赤字を賄うことは、一時的には問題を先送りにすることはできますが、将来的には、国債の利息負担が増加し、財政状況が悪化する要因となります。
また、国債残高が膨らむと、日本国債の信用不安が高まる可能性があります。
信用不安が高まると、国債の金利が上昇し、政府の財政負担がさらに増加することになります。
さらに、国債残高が膨らむと、将来の世代への負担が重くなる可能性があります。国債の利息を払うために、税金や社会保険料が引き上げられる可能性があるからです。
◎日本の財政崩壊のリスクと対策
具体的には、以下のリスクが考えられます。
● 国債の利息負担が増加し、財政状況が悪化する
● 国債の信用不安が高まり、国債の金利が上昇する
● 将来の世代へ負担が重くなる
これらのリスクを回避するためには、財政赤字を抑制し、国債残高を削減することが重要です。
具体的には、以下の対策が考えられます。
● 歳出削減
● 税収増加
歳出削減については、社会保障費や公共事業費の見直しなどが考えられます。
税収増加については、法人税率の引き上げや、消費税率の引き上げなどが考えられます。
しかし、歳出削減や税収増加は、国民の生活や経済に影響を与える可能性があるため、慎重な検討が必要です。
◎日本の財政崩壊の可能性と個人的な見解
日本の財政崩壊の可能性は、決して低くはありません。
国債残高が膨らみ続ける限り、国債の利息負担が増加し、財政状況が悪化する可能性があります。
また、国債の信用不安が高まり、国債の金利が上昇する可能性も高まります。
さらに、将来世代への負担を軽減するためには、財政赤字を抑制し、国債残高を削減する必要がありますが、そのためには、国民の生活や経済に影響を与える可能性があり、対策が必要となります。
私は、日本の財政崩壊を回避するためには、政府が国民との対話を重ねながら、長期的な視野に立った財政改革を進めることが重要であると考えています。
具体的には、以下の点に取り組むべきと考えます。
● 財政赤字の原因とリスクを国民に正しく理解してもらう
● 財政改革の必要性と内容について、国民と議論する
● 将来世代への影響を考慮した財政改革を行う
政府は、国民の理解と協力を得ながら、日本の財政を健全化するための取り組みを進めていくことが求められていると思います。
◎まとめ
日本の更なる財政赤字について、
「この先、さらに日本の財政赤字が危機的状態になったら、日本の国はどうなるでしょう？」
と、何人かの人に聞いてみると、
今の大人（中高年）のほとんどの人は、「ま、自分が生きているうちは日本の財政崩壊も大丈夫じゃないの？」
などと言う無責任な回答が返ってきす。
と言うことは、「今が良ければそれで良し」で、先のことなど考えも及ばない安易な感覚で生きている人が、多いのではないでしょうか。
そして、今の政府が好き放題に国債を連発していった結果、債務不履行に陥り、これから生まれてくる子供達、いや今の若い世代の人達に、とんでもない負債が覆い被ることになります。
これからの未来に生きる子供達が、財政崩壊によって日本で生活して行けなくなる前に、大人が自分のこととして財政赤字について本気で立て直す事を考えなければ、そして未来について今考えなければ取り返しがつかない結果になるのではと、危惧されてなりません。