プーチン政権下のFSBとプロパガンダ、そして日本の対ロシア戦略

2025年1月19日

　今回の投稿は、昨年（24年）末に英フィナンシャル・タイムズが報じたロシア軍による日本へのミサイル攻撃標的リスト策定の件を契機に、プーチン大統領直属の秘密警察「連邦保安局(FSB)」の役割、ロシアのウクライナ侵攻後の言論状況、プロパガンダによる日本脅威論の危険性、そして日本が取るべき対ロシア戦略について、考えて見たいと思います。

◎プーチン大統領直属の秘密警察「連邦保安局(FSB)」

　秘密警察「連邦保安局（FSB）」は、ソ連時代のKGBを前身とする情報機関であり、プーチン大統領の権力基盤を支える重要な柱の一つです。国内の反対派世論の弾圧や治安維持、テロ対策、国境警備などを主な任務としていますが、国外における情報収集や秘密工作も担当しています。特に、プーチン大統領がKGB出身であることから、秘密警察（FSB）は政権内で大きな影響力を持ち、大統領の意向を忠実に実行する組織として機能しています。

　秘密警察（FSB）は過去に「日本に対する局地的な軍事紛争を準備していた」と報じられたり、第二次世界大戦に関する文書を機密解除し「反日キャンペーン」を展開したりするなど、対日政策においても重要な役割を果たしています。これらの活動は、単なる情報収集や分析に留まらず、世論操作や政治的な圧力行使を目的としている可能性が高く、日本の安全保障にとって無視できない脅威と言えるでしょう。

◎ロシアのウクライナ侵攻後、プーチン体制が統制する「ロシアの言論」

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、プーチン体制による言論統制は一層強化されました。独立系メディアは閉鎖または活動を制限され、国営メディアは政府のプロパガンダを垂れ流す機関と化しています。国営テレビの討論番組では、過激なナショナリズムや反西側的な言論が溢（あぶ）れ、核兵器の使用を肯定するような発言すら見られるようになりました。

　このような状況下で、「日本脅威論、日本攻撃論」が登場してきたことは、決して偶然ではありません。政府の意向を受けたメディアが、特定の意図を持って情報を操作し、世論を特定の方向に誘導しようとしていると考えられます。これは、国内の不満を逸（そ）らし、国民の支持を維持するための常套（じょうとう）手段と言えるでしょう。

◎ロシアのプロパガンダによる日本脅威論は、日本への軍事攻撃の口実？

　ロシアのプロパガンダによる日本脅威論は、単なる情報操作に留まらず、将来的な軍事攻撃の口実となる可能性を秘めているという点で、特に警戒が必要です。かつてナチス・ドイツが周辺諸国への侵略を正当化するために、同様の手法を用いたことは歴史が示しています。

　例えば、ロシア国営テレビの討論番組で、アンドレイ・グルリョフ下院議員の発言は、まさにその典型と言えるでしょう。「日本が北方領土を巡りロシアを挑発していると批判。米国が自衛隊を最新鋭兵器で強化している。これを放置してはいけない」という主張は、あたかも日本がロシアに対して軍事的な脅威を与えているかのように見せかけ、先制攻撃の必要性を訴えています。このような言説が広まることで、ロシア国内では対日感情が悪化し、軍事行動への支持が高まる可能性があります。

◎ロシアに対し、日本は安全確保へ戦略見直しを！

　以上を踏まえ、日本はロシアに対する安全保障戦略を早急に見直す必要があります。従来の「北方領土問題を解決し、平和条約を締結する」という構えだけでは、日本の安全は確保できないことは明らかです。

具体的には、以下のような対策を講じるべきです。

情報収集・分析能力の強化
　秘密警察「連邦保安局（FSB）」をはじめとするロシアの情報機関の動向を注視し、プロパガンダの意図や影響力を分析する体制を強化する必要があります。
同盟国との連携強化
　日米同盟を基軸に、同志国との連携を強化し、情報共有や共同訓練などを通じて抑止力を高める必要があります。
防衛力の強化
　ロシアの軍事力に対抗するため、抑止力・対処力を強化する必要があります。特に、ミサイル防衛能力やサイバーセキュリティ対策の強化は急務と言えるでしょう。
戦略広報の強化
　ロシアのプロパガンダに対抗するため、国際社会に向けて日本の立場や政策を積極的に発信する戦略広報を強化する必要があります。