女性の活躍の場を広げるには、人材育成と起業の意識改革が鍵になる

2023年11月4日

2022年4月に施行された「改正女性活躍推進法」は、女性の活躍推進に向けた事業主の行動計画の策定や届け出、情報公表などの義務化対象となる企業を、常時雇用労働者が301人以上から101人以上に拡大したものです。
これは、女性の活躍を企業規模にかかわらず推進し、女性のさらなる活躍を促進することを目的としています。

施行から1年が経過した現在、義務化対象企業の行動計画策定率は、2023年7月時点で84.2％と、前年度から12.1％増加しているようです。
また、行動計画の内容についても、女性の管理職登用や育児・介護との両立支援など、女性活躍の推進に向けた具体的な取り組みが盛り込まれているケースが増えています。

しかし、現状では依然として、女性の管理職登用率や正社員比率など、女性活躍の指標は十分に改善されていません。
また、義務化対象企業に該当しない中小企業においても、女性活躍の推進が進んでいないことも課題となっています。

改正女性活躍推進法のさらなる推進に向け、以下の対策が考えられます。

◎人材育成の強化

女性の管理職登用を促進するためには、女性のリーダーシップやマネジメント能力を育成する必要があります。そのためには、女性向けの研修や育成プログラムの充実が求められます。
また、企業の経営層や人事担当者など、女性活躍の推進に責任を持つ人材に対する研修も重要であると思います。

◎企業支援の拡充

女性活躍の推進は、企業にとっても大きな経営課題となっています。そのため、政府や自治体による企業支援の拡充が求められる。
具体的には、女性活躍推進に向けたコンサルティングや助成金の拡充などが挙げられます。

◎意識改革の促進

女性活躍の推進には、企業や社会全体の意識改革も欠かせません。そのため、女性活躍の重要性やメリットを周知する取り組みが求められます。
また、男性の育児・介護参加を促進する取り組みも重要であると思います。

改正女性活躍推進法は、女性のさらなる活躍を推進するための重要な取り組みです。
しかし、現状では依然として課題も残されています。
今後も、人材育成の強化や企業支援の拡充、意識改革の促進など、さらなる対策を講じていくことが重要だと考えられます。

具体的な対策としては、以下のようなものが挙げられます。

◎女性のキャリア形成支援