離婚後の「共同親権」の導入で、家族のあり方はどう変わるのか？
離婚後の「共同親権」とは、離婚後も両親がともに子の親権を持つ制度です。
現行の日本の民法では、離婚後には父母のいずれか一方が親権を持つ「単独親権」が原則となっています。
共同親権の導入が検討されているのは、以下の理由によります。
- 子の利益を最優先する観点から、離婚後も両親がともに子の養育に携わるべきである。
- 単独親権制度では、離婚後の親権争いが頻発し、子の利益が損なわれる可能性がある。
- 欧米諸国では共同親権が主流であり、国際的な潮流に沿う必要がある。
共同親権の導入により、離婚後の家族のあり方は、大きく以下の3つの点で変化すると考えられます。
1. 親権に関する争いが減少する
現行の単独親権制度では、離婚時に親権をどちらの親が持つかを決める必要があります。そのため、親権をめぐって両親が争うケースが少なくなく、離婚の当事者だけでなく、子どもにも大きな負担を与えています。
共同親権が導入されると、親権をめぐる争いが減少すると考えられる。なぜなら、共同親権では、両親がともに親権を持つことになるため、一方の親が親権を奪い取ろうとする動機がなくなるからだと考えられています。
2. 子どもの養育が円滑になる
共同親権が導入されると、子どもは両親のもとで同等の権利を持ち、両親の双方から愛情と関心を受けられるようになります。そのため、子どもの養育が円滑になると期待されています。
具体的には、両親がともに子どもの世話や教育に参加できるようになり、子どもの成長や変化をより身近に感じることができるようになります。また、両親の協力体制が構築されることで、子どもの生活や教育に関する計画や決定がよりスムーズに進められるようになでしょう。
3. 両親の役割と責任が明確になる
共同親権が導入されると、両親の役割と責任が明確になります。なぜなら、共同親権では、両親がともに親権を持つことになるため、子どもの養育に関する責任をともに負うことになるからです。
具体的には、両親はともに子どもの面会交流や養育費の支払いについて責任を持つことになります。また、子どもの教育や医療に関する決定も、両親がともに協議して行うことになります。
共同親権の導入は、離婚後の家族のあり方を変える大きな転換点となるでしょう。しかし、共同親権には、以下のような課題も指摘されています。
課題1：DVや虐待のリスク
共同親権では、DVや虐待の加害者である親も親権を持つ可能性があります。そのため、DVや虐待のリスクが高まる可能性があるという懸念があるのです。
そのため、共同親権を導入する際には、DVや虐待のリスクを十分に考慮し、対策を講じる必要があると思われます。具体的には、DVや虐待の被害が疑われる場合には、家庭裁判所が監護権を一方の親に限定するなどの措置を講じる必要があります。
課題2：親権の行使を巡るトラブル
共同親権では、親権の行使を巡るトラブルが発生する可能性があります。これは、両親の考え方や価値観が異なる場合、子の養育に関する意思決定がまとまらない可能性があるためです。
このトラブルを避けるために、両親が話し合いを重ね、子の利益を最優先した意思決定を行うことが重要です。また、家庭裁判所による調停や審判の活用も検討する必要があるでしょう。
課題3：子どもの意思の尊重
共同親権を導入する際には、子どもの意思を尊重することも重要です。しかし、子どもの意思を十分に把握することが難しいという課題もあります。
そのため、共同親権を導入する際には、子どもの意思を把握するための方法や、子どもの意思を尊重した親権の行使方法について検討する必要があると考えられます。具体的には、子どもの意見を直接聞く機会を設けるなどの方法が考えられるでしょう。
まとめ
共同親権の導入は、離婚後の家族のあり方を変える大きな転換点となると思います。しかし、共同親権には、今までお話ししたような課題も多く指摘されています。
共同親権を導入する際には、これらの課題を十分に考慮し、対策を講じることが重要であると思います。
共同親権の導入を理解し、支援するためには、情報提供や啓発活動を積極的に行う必要もあります。
また、共同親権の下での子育てを支援する制度やサービスを整備することも重要ではないでしょうか。