中国製の防犯カメラは避けるべき？その主な理由は

2023年9月6日2023年9月8日

　現代社会では、さまざまなモノがインターネットにつながるIoTが社会に広まる中で、中国企業の製造する安価なスマートスピーカーやネットワークカメラが市場に多数流通するようになりました。
　しかし、過去に中国製のデバイスについて脆弱性やバックドアが報告され、セキュリティ面での信用が課題となっております。

今回は、中国製の防犯カメラが危険とされる主な理由を、何点か挙げて見たいと思います。

●映像データの漏洩とスパイ活動の懸念

○中国政府の管理下にある:
　中国企業の防犯カメラは中国政府の管理下にあり、映像データは中国当局にアクセス可能です。これにより、映像データが政府によって不正に利用される可能性が懸念されます。

○スパイ活動のリスク:
　中国政府が映像データを収集し、国内外でスパイ活動に使用する可能性があるという懸念が存在します。これは国家安全保障に対する脅威となります。

●バックドアによる情報漏洩のリスク

○不正なアクセス手段:
　一部の中国製の防犯カメラにはバックドアと呼ばれる不正なアクセス手段が存在し、これを悪用するとカメラの制御や映像データへのアクセスが可能となります。

○個人情報や機密情報の漏洩:
　バックドアの存在は、映像情報だけでなく、企業や国家の機密情報や個人情報などの漏洩のリスクを高めます。これは経済的、国家的な安全保障に影響を及ぼす可能性があります。

具体的な事例としては、以下のような事が挙げられます。

2015年、韓国に輸入された中国製の防犯カメラから、メーカーが設置したと推定されるバックドアが発見された。バックドアは、中国のクラウドサーバーにアクセスできるもので、映像データの漏洩や遠隔操作の被害が発生する恐れがあった。
2021年、アメリカのセキュリティ研究者が、中国製の防犯カメラに脆弱性を発見したと報告した。脆弱性を悪用されると、不正アクセスによる映像データの漏洩や、遠隔操作による機器の不正利用などの被害が発生する恐れがあった。

　これらの事例から、中国製の防犯カメラは情報漏洩や監視のリスクを伴う可能性があると考えられます。そのため、中国製の防犯カメラの導入や使用には、十分な注意が必要です。

●中国政府による監視のリスク
　○中国は世界最大の監視国家:
　国内の防犯カメラはすべて中国政府の管理下にあります。
　そのため、海外にある中国製防犯カメラも、中国政府による監視の対象になっているのではないかとの懸念があります。

具体的な危険事例としては、以下のようなものが挙げられます。

個人情報の漏洩
企業秘密の流出
国家機密の漏洩
サイバー攻撃の標的化

　なお、中国政府は、海外にある中国製防犯カメラが中国政府による監視の対象になっているという指摘を否定しています。
　しかし、中国政府が中国製防犯カメラのメーカーに対して、バックドアの設置や中国政府への情報提供を義務付けている可能性は否定できません。

●価格競争と品質の問題
　○格安価格と品質の落とし穴:

一部の中国製防犯カメラは非常に低価格で提供されており、これにより市場で競争力を持っています。
確かに価格と性能だけを見れば中国の防犯カメラはとても優れています。
ですので、ついつい手を出してしまいがちですが、そこに誘惑の落とし穴が隠されているのです。
安価な製品にはセキュリティ対策が不足している場合があり、信頼性やセキュリティの問題が発生します。

対策としては、以下のようなものが挙げられます。