安来の人口を増やすには？
国土交通省の人口問題研究所の調査によると、日本の生産年齢人口（15歳から64歳までの人口）は、2030年には6,773万人、2040年には5,531万人、2050年には4,418万人に減少すると見込まれているそうです。
そして、安来市の総人口は、2013年には41,000人を超えていましたが、2023年には36,000人を下回っています。
上記の推計見込みを見れば明らかなように、地方の小さな自治体など言うに及ばぬことで、今後ますます衰退していくことが見て取れます。
そこで、これからの安来市の人口を増やすためには、大胆な発想と行動力で国外から企業を誘致することが必要になります。
⭕️人口を増やすためには、国外からの企業や人材を誘致
全国の地方自治体が、国内の小さなパイを争っても、都会地からわずかな人を集められれば良い方で、殆ど満足できる結果は得られないと思います。
それだったらいっその事、国外に目を向けるべきではないでしょうか。
ここで、日本の地方都市が国外の企業を誘致した成功事例が、いくつかありますのでご紹介します。
- 中国：
2019年、愛知県は中国の電気自動車メーカー「BYD」と合弁会社を設立し、電気自動車の製造を開始しました。 - 韓国：
2018年、秋田県は韓国の化粧品メーカー「Amore Pacific」と合弁会社を設立し、化粧品の製造を開始しました。 - ベトナム：
2017年、山梨県はベトナムの食品メーカー「Vinamilk」と合弁会社を設立し、乳製品の製造を開始しました。 - タイ：
2023年、大阪府はトヨタ自動車の100％子会社であり、タイで自動車の製造・販売を行っている、タイの自動車メーカー「トヨタ・モーター・タイランド」と合弁会社を設立し、自動車の製造を開始する予定。 - インド：
2015年、岡山県はインドのIT企業「Infosys」と合弁会社を設立し、ITサービスの提供を開始しました。
また、
安来市が人口減少（労働力不足）を補うためにも、遅かれ早かれ国外からの人材を誘致することが急務（必要）になります。
例えば、ロシアに侵略戦争を仕掛けられ、行き場がなくて困っているウクライナの人材、今や世界一の人口を持つインド（14億2860万人）の人材や、ベトナム、フィリピンなどの人材をターゲットにしてはいかがなものでしょう。
インドは日本の人口（1億2330万人）の14倍はありますし、同じ民主主義の国ですので後々のことを考えると安心感があります。
🔵人口を増やすための施策
- 国外の企業を誘致
- 現在の安来市の産業にはない、新しい技術を持った企業の誘致を図る。
- 企業の立地に必要なインフラや支援体制を整備する。
- 企業の従業員の生活環境の整備を図る。
- 国外の人材を誘致
- 安来市の魅力をPRし、移住を促進する。
- 移住者向けの住居や就職の支援を行う。
- 外国人向けには日本語教育や生活支援を行う。
安来市は、山陰地方の中心都市である松江市や隣県の米子・境港市に近いため、企業誘致には有利な立地にあると思います。
そして、安来市は山陰自動車道の安来インターチェンジやJR安来駅、そして米子鬼太郎空港にも近くて交通の便は良く、市内には世界的ブランドの高級特殊鋼「ヤスキハガネ」を製造している㈱プロテリアル（旧日立金属）を筆頭に製鋼所などがあります。
しかし、新しい技術を持った企業が立地しやすい、産業基盤を整えなければ、安来市のこれからの発展はないと思われます。
また観光資源では、伝統文化の安来節や全国的に有名な足立美術館、安来清水寺や月山富田城（戦国時代に中国地方にも勢力を誇った尼子氏の居城）跡もあり、市の周辺には宍道湖・中海・大山隠岐国立公園などの魅力的な観光地が多く、安来市は島根県東部と鳥取県西部の県境を跨いで、その中心的な場所にあります。
これらの立地条件や市の魅力をうまく発信することができれば、国内外からの企業誘致や外国人の移住を促進できるのではないか思います。
🔵企業を誘致するためのポイント
●企業のニーズを把握する。
企業がどのような条件を求めているのかを把握し、その条件を満たせる環境を整備します。
例えば、企業が専門分野の人材不足に悩んでいる場合は、地元の学校や大学と連携して人材育成に取り組むことができます。
●企業にメリットを提供する。
企業に誘致してもらうためには、企業にとってメリットがある環境を整備する必要があります。
具体的には、企業に必要な労働力が集まりやすい環境、企業活動に必要なインフラが整備されている環境、企業立地に必要な税制優遇措置が設けられている環境などが挙げられます。
●企業と積極的にコミュニケーションを取る。
企業と積極的にコミュニケーションを取り、企業が安心して事業を展開できる環境を整備します。
具体的には、企業の担当者と面談を行い、企業のニーズを把握したり、企業にメリットを提供したりします。
これらのポイントを押さえて企業誘致に取り組むことで、企業誘致を成功させることが可能だと考えます。
🔵企業の立地を促進する優遇策の導入
●税制の優遇
企業の立地に伴って発生する税金の一部を免除したりすることで、企業の収益を向上させることができます。
●補助金・助成金の支給
企業の設備投資や人材育成など、初期投資の負担を軽減し、投資を促進することができます。
●用地の提供
企業に工業団地や研究開発拠点となる用地を提供することで、立地コストを削減し、立地を促進することができます。
●労働力確保の支援
企業が必要な労働力を確保できるように支援することで、企業の活動を円滑に進めることができます。
●インフラの整備
企業の立地に必要な道路や水道、電気等の設備を整備することで、企業の立地を魅力的なものにし、誘致を促進することができます。
●広報・宣伝の活動
企業の立地をアピールするためのパンフレットやウェブサイト等を作成し、企業にPRする。
これらの優遇策は、企業の立地条件やニーズに合わせ、組み合わせて提供することで、より効果的に企業誘致を進めることができます。
また、優遇策を提供するだけでなく、企業が立地する際にどのようなメリットがあるのか、企業にきちんと説明することも重要だと思います。
🔵企業立地のメリット
○税制の優遇がある
○補助金・助成金がある
○用地が安い
○インフラが整っている
○自然環境が豊か
○人材が集まりやすい
これらのメリットを企業にわかりやすく説明することで、企業の誘致を成功させることができます。
⭕️安来市が外国からの人材誘致を進めるためには、いくつかの施策が必要となります。
●外国人向けの優遇策の導入
外国人に対して、住宅や子育ての補助、就労ビザ取得の簡素化などの緩和策を導入することで、人材の移住を促進することができます。
具体的には、外国人向けの生活情報サイトの開設や、イベントの開催などが挙げられます。
●外国人向けのコミュニティの形成
外国人コミュニティを形成することで、外国人にとって安来市での生活がより快適になります。
具体的には、日本語教室や外国人向けの商店・レストランの開設、及び医療福祉サービスの充実などが挙げられます。
●外国人に対する理解の促進
安来市民に対して、外国人に対する理解を促進することで、外国人に対して寛容な地域社会を形成することができます。
具体的には、外国人との意見交換会、外国人との交流を支援するNPO団体などの設立が挙げられます。
安来市が優秀な人材を確保するためには、これらの施策を積極的に実施していく必要があります。
⭕️安来市が外国からの人材や企業誘致に成功すれば、人口の減少を食い止めることはもちろんのこと、人口を増やすことによって地域経済が大いに盛り上がり、地域の活性化に貢献します。
今から発想の転換をし、大胆かつ積極的に行動を起こさない限り、このままでは遠からず安来市は消えゆく（他の市へ吸収合併される…？）運命だと思われます。
がんばれ！ 安来市！ やればできる！
まとめ、
企業誘致は、地域経済の活性化や雇用創出につながる重要な施策です。
安来市は、これらの優遇策を効果的に活用することで、多くの企業を誘致し、地域の活性化を図ることが必要です。
外国人の多様な視点や文化を取り入れることで、安来市はより魅力的なまちへと成長していくことができるのではないかと思います。