少子化の陰に、子どもを望まない理由のトップは、経済的な困窮にあり
現代社会において、少子化が深刻な問題となっています。その一因として、子どもを望まない理由のトップが経済的な負担の大きさであることが、製薬会社メルクバイオファーマによる調査で浮き彫りになりました。この問題は、不妊治療の保険適用が始まってから1年たっても変わらず、多くの人々が経済的な理由から子どもを望まない傾向が見られることを示唆しています。
◎経済的な厳しさが最も多く、他の理由を大きく引き離す
調査では、全国の20代から40代の男女3万人を対象に行われ、子どもを授かりたいと答えた人は33.0%でした。一方で、授かりたいと思わないと答えた人は44.1%と、子どもを望む人よりも多い結果となりました。その理由として、経済的な厳しさが29.7%で最も多く挙げられ、他の理由を大きく引き離しています。年齢的な問題や自分の時間を楽しみたいといった個人的な理由も一定の割合で挙げられています。
◎低い賃金による経済的な不安定と雇用状況
不妊治療の保険適用が始まっても、子どもを望まない理由のトップが経済問題であることは深刻な社会的な課題を示唆しています。経済的な厳しさは、一つの家庭や個人の生計に対する負担が大きいため、子どもを育てることが難しく感じられる要因となっています。低い経済的安定感や不安定な雇用状況が、子育てをためらわせる要因となっていることがうかがえます。
◎経済的に不安定で結婚に踏み切れない
年齢的な問題や自分の時間を楽しみたいという理由も挙げられていますが、これらも一部は経済的な事情と関連している可能性があります。経済的な不安からくるキャリアの不安定さや働き方の制約が、結婚や出産を後回しにする要因として影響している可能性があります。また、パートナーがいないという理由も、経済的な安定が難しいと結婚に踏み切りにくくなることを示唆しています。
◎経済的な負担が不妊治療においても大きな要因
企業に対する出産・育児支援において、時短勤務や在宅勤務、産休制度が重要視されています。しかし、不妊治療経験者にとっては、経済的支援が重要視されており、これは経済的な負担が不妊治療においても大きな要因であることを示しています。企業が経済的な支援を提供することで、少子化問題への一翼を担う可能性があります。
◎まとめ
経済的な理由が少子化の大きな要因であることが浮き彫りになったこの調査結果は、社会全体での経済的な安定や支援体制の整備が必要であることを示唆しています。少子化対策においては、経済的な支援だけでなく、働き方改革やキャリア形成のサポートが不可欠であり、これらの取り組みが個人や家庭が子どもを望みやすい環境を整える一助となるでしょう。
現在、政府の進める「異次元の少子化対策」は根本的に的外れで、そこへ無駄な税金を多く注ぎ込むのではなく、少子化の根本的な問題は、「子どもを望まない理由のトップは、経済的な困窮にあり」で、ここに税金を注ぎ込ことで、本来の「少子化対策」が生きて来るのだと思いますが、どうでしょうか。