NPO法人ってなに?
最近、「NPO法人」という言葉を新聞などでよく目にしますが、いったいどんな団体でどんな活動をしているのかよくわかりません?
そんな疑問に答えて(私だけかな…?)、調べてみました。
NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて設立された(非営利)法人だそうです。
NPOというのは「Non・Profit・Organization(ノン・プロフィット・オーガナイゼーション)」の略称で、頭文字を取ってNPO法人と呼ばれています。
余談ですが、
NPOと間違えやすい存在としてNGOというものがあります。
○ NPO法人とNGO法人の違いとは?
NGOというのは「Non・Government・Organization(ノン・ガーバメント・オーガナイゼーション)」の略称で、日本語では非政府組織と呼ばれているそうです。
NGO法人も非営利活動を行うという広い意味ではNPO法人と似たようなものとも言えるかもしれません。
ただし、国を超えて国際的な活動を行う場合にはNGO、国内で社会貢献活動を行う場合にはNPOだと認識しておくと分かりやすいと思います。
○ 活動内容
NPO法人の活動内容は多岐にわたりますが、具体的には、以下のような活動が挙げられます。
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救助の活動
- 地域安全の活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に揚げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に揚げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
以上が法律で定められた20業種になります。
NPO法人は、これらの活動を行うことで、社会に貢献しているんですね。
○ NPO法人の特徴
NPO法人の場合には、法律的には収益をあげることを主な目的として活動を行うことは出来ないことになっています。
ただし、NPO法人も人が集まって組織を運営している以上は、その人達にも生活がありますので、お金が無ければNPO法人自体が職員の給与を支払うことが不可能になり、結果として存続することが不可能になってしまいます。
ですので、NPO法人の主な活動の収益を目的としている分野に関しては、お金を得る活動を行う事は認められているわけです。
NPO法人の特徴としては、営利を目的としないで、社会的に人の役に立てる活動を行う団体と云うことが言えます。
○ 営利と非営利の法人
法人というものは一般的に営利法人と非営利法人とに大きく分類されており、営利法人として認識されているものが株式会社や合同会社になります。
社会的に貢献はしたいけど、収益も上げたいと言う事であれば、NPO法人ではなく、株式会社や合同会社のような営利を目的としている会社を立ち上げる事になります。
非営利法人にはNPO法人をはじめとして学校法人や宗教法人などが代表的なものとして挙げられます。
1.営利法人
株式会社、合同会社など
2.非営利法人
NPO法人、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人など
NPO法人は、営利を目的としない団体であるため、税制上の優遇措置を受けることができるそうです。
また、NPO法人は、法人格を有しているため、民法上の権利義務を有することができます。
○ 設立手続き
NPO法人の登記は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で行います。
NPO法人を設立するには、都道府県または指定都市の認証を受ける必要があります。
認証を受けるためには、定款、役員名簿、事業計画書、収支予算書などの書類を提出する必要があるそうです。
NPO法人の設立手続きは、次のとおりです。
- 定款を作成する
- 定款の認証を受ける
- 登記を行う
○ 定款
NPO法人の定款には、次の事項を記載する必要があります。
- 名称
- 目的
- 事務所の所在地
- 構成員の資格
- 役員の定数及び選任方法
- 会計年度
- 解散事由
○ 優遇措置
NPO法人は、営利法人と異なり、税制上の優遇措置を受けることができるそうです。
例えば、NPO法人は、法人税、所得税、住民税などの税金が軽減されます。
また、NPO法人は、寄付金控除の対象となるため、寄付を行った個人や法人は、税金の控除を受けることができるそうです。
最後に、
NPO法人は、社会の課題解決に役立つ活動を行うことができる団体だと云うことが分かりました。
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