高校授業料無償化は、本当に最適な政策だろうか？
2025年度から、高校授業料の無償化が実施されることが決定しました。これにより、国公私立を問わず、全世帯に対し年収制限なしで11万8800円が支給される。また、私立高校においては、2026年度から所得制限を撤廃し、上限額が45万7千円に引き上げられる。これが、教育機会の均等を目的とした政策ですが、果たして本当に最適な政策と言えるだろうか。
◎所得制限の撤廃がもたらす問題
教育の機会均等を掲げる一方で、無償化の恩恵が本当に全国に公平に行き渡るのかという疑問が残ります。特に、所得制限を撤廃することによって、高所得層の家庭にも支援が及ぶため、税金を用いた再分配の観点から見た場合、必ずしも公平とは言えないと思います。
例えば、都市部の私立高校に通う生徒の多くは比較的裕福な家庭の出身が多く、その学費が無償化されることで、浮いた資金が塾や習い事などの教育投資に回る可能性が高いと思われます。これにより、格差の是正どころか、むしろ高所得層の家庭がさらに教育投資を増やし、格差が拡大する恐れがあります。
また、私立高校の学費が公的支援によってカバーされることにより、一部の私立高校が学費を値上げする可能性も否定できません。公立高校との格差がさらに広がり、結果として公立高校の魅力が低下することになれば、教育の機会均等を図るという政策の本来の目的とは逆行することになります。
◎公立高校の衰退と地域格差の拡大
すでに、無償化を実施している東京都や大阪府では、公立高校の志願者数が減少傾向にあると聞きます。2025年度の東京都立高校全日制入試の応募倍率は1.29倍となり、1994年度以降で最低を更新しました。また、大阪府でも公立高校の定員割れが相次いでいるようです。
この流れが全国的に広がれば、公立高校の統廃合が進み、特に地方においては教育機会の確保が困難になり得ます。すでに公共交通の縮小が進む地域では、公立高校に通う生徒の通学手段が失われる事態も発生しており、その一方で私立高校のスクールバスが運行されているという現実があります。こうした状況を踏まえると、無償化政策が地方の実情を十分に考慮したものとは言い難いと思います。
◎教員不足と不登校問題への対応の優先度
日本の教育現場では、教員不足が深刻な問題となっています。本来の教職員定員を満たしていない学校が多く存在し、過酷な勤務環境が教員の早期退職を招いているのが現状です。加えて、いじめの認知件数の増加や、不登校生徒の増加も顕著です。不登校の児童生徒数は34万人を超えており、これは日本の教育の根本的な課題の一つと言えます。
こうした問題を放置したまま、高校の無償化に5000億円以上の予算を投じることが本当に最善の選択なのだろうか。むしろ、教員の待遇改善やスクールカウンセラーの増員、教育現場の支援体制強化にこそ予算を投入すべきではないのかと考えます。
◎財政状況と持続可能な支援の必要性
日本の財政状況は決して健全とは言えず、歳出が税収を上回る状況が続いています。国の債務残高はGDPの2倍を超え、主要先進国の中でも最も高い水準にあります。このような状況で、所得制限なしに授業料無償化を実施することは、将来的な財政負担の増大を招くことになり、将来の若い世代への負担を増大させることになります。
持続可能な教育支援のためには、「高校授業料無償化」ではなく、「高校教育補助金制度」とする方が合理的ではないでしょうか。
この制度では、公立・私立を問わず、生徒一人当たりに対し補助限度額を設ける形で教育費を支援することで、より公平な分配が可能となります。また、所得制限を設けることで、本当に支援が必要な家庭に重点的に予算を投じることができます。
◎まとめ
高校授業料無償化の政策は、一見すると教育の機会均等を推進するように思えます。しかし、所得制限の撤廃によって高所得層に恩恵が偏る可能性や、公立高校の衰退、地方の教育環境の悪化など、さまざまな問題点が浮かび上がっています。また、日本の財政状況を考えた場合、一律の無償化が最適な政策とは言えません。
より効果的な教育支援策として、高校教育補助金制度の導入を検討し、所得制限を設けることで公平な分配を実現すべきであると考えます。さらに、教員不足の解消や不登校対策など、より喫緊の教育課題にも目を向け、限られた予算を適切に配分することが求められます。
高校無償化という単純な手段ではなく、教育全体の質を向上させるための総合的な政策が必要ではないでしょうか。