人手不足で外国人労働者の受け入れが加速！…これからは、外国人労働者と日本人の共生社会を実現していくことが重要！
厚生労働省が2023年10月末時点の外国人労働者数を発表したところ、過去最多の204万8675人となりました。前年から22万5950人増え、初めて200万人を超えました。増加率は12.4%で、前年の5.5%を大きく上回ったことになります。
この増加は、国内の人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れが加速していることを反映しています。
◎人手不足の背景
日本の少子高齢化が進む中で、労働力人口は減少の一途をたどっています。2021年の労働力人口は6718万人で、前年から120万人減少しました。このままのペースで減少が続けば、2030年には6000万人を下回ると予測されています。
労働力人口の減少は、あらゆる産業に人手不足をもたらしています。特に、建設業や製造業、介護・福祉業など、単純労働の需要が高い業種で顕著に現れています。
◎外国人労働者の受け入れ拡大
政府は、人手不足の解消に向け、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を打ち出しています。2019年には、新たな在留資格「特定技能」を創設し、介護や建設など、14業種で外国人労働者の受け入れを拡大しました。
国籍別では、ベトナムが最も多く51万8364人（全体の25.3％）でした。次いで中国の39万7918人（同19.4％）、フィリピンの22万6846人（同11.1％）、ネパールの14万5587人（同7.1％）が続いています。
都道府県別では、東京が最多で54万2992人。次いで愛知が21万159人、大阪の14万6384人でした。
また、2022年には、技能実習制度の見直しを進め、労働者の人権を守るための対策を強化しました。
◎今後の展望
今後も、日本の少子高齢化が進む中で、人手不足は深刻化していくと予想されます。そのため、外国人労働者の受け入れは、今後も拡大していくと思いますし、これからの日本にとっては必要不可欠な存在になると考えられます。
ただし、外国人労働者の受け入れには、さまざまな課題もあります。
まず、外国人労働者の受け入れ拡大は、日本の労働市場の構造を大きく変える可能性があり、その影響については慎重に検討する必要があるようです。
また、外国人労働者の労働環境の改善も重要です。外国人労働者が安心して働ける環境を整備することで、人権侵害などの問題を防ぐことが必要です。
さらに、外国人労働者の社会参画の促進も課題になってきます。外国人労働者が日本の社会に溶け込み、活躍できる環境を整えることで、地域住民との共生社会の実現につなげることが重要だと思います。
◎まとめ
外国人労働者の受け入れ拡大は、日本の経済成長と社会保障を支える上で不可欠な政策であると考えています。
しかし、その一方で、人権侵害や低賃金などの問題を解決していくことも重要になります。
そのためには、技能実習制度の改善に加え、外国人労働者の権利を保護するための法整備や、受け入れ企業の監視体制の強化なども必要です。また、外国人労働者が日本の社会に円滑に溶け込むための支援も重要だと思います。
具体的には、日本語教育や生活支援の充実に加え、外国人労働者と地域住民との交流の機会を創出することが必要だと思います。
外国人労働者の受け入れ拡大は、日本にとって大きなチャンスでもあると思います。このチャンスを活かすためには、課題を解決しつつ、外国人労働者が安心して日本で働ける環境を整備していかなければなりません。
これからは、外国人労働者と日本人の共生社会を実現していくことが重要であると考えています。