緊急避妊薬（アフターピル）の試験販売による、薬局販売での広がりと課題

2024年4月16日

　望まない妊娠を防ぐ「アフターピル」の薬局販売が軌道に乗ってきた。 日本薬剤師会によると、昨年11月28日から今年1月31日までの試験販売で、2181件の利用がありました。販売中止を要するような問題は報告されていないということです。

　薬局販売は、2022年4月にスタート。 当初は100薬局限定だったが、現在は全国145薬局に広がり、4月からはさらに拡大する予定だと言う。取り扱うのは、ノルレボ錠とジェネリック医薬品（後発薬）のレボノルゲストレル錠。いずれも、性交後72時間以内に服用すれば、排卵を遅らせたり抑制したりして、妊娠を回避する効果があります。

　これまでは、産婦人科でのみ処方を受けられるため、時間や場所の制約がありました。 薬局販売は、こうした課題を克服し、より多くの人が緊急避妊薬にアクセスできるようにする狙いがあります。

　実際に利用した人からは、「すぐに薬局に行けて助かった」「産婦人科に行くのは抵抗があったが、薬局なら気軽に相談できた」といった声が聞かれています。一方、薬剤師からは、「服用のタイミングや副作用について、丁寧に説明する必要がある」といった声が挙がっているようです。

緊急避妊薬は、避妊に失敗してしまった場合の「最後の砦」です。正しい服用方法を守れば、高い確率で妊娠を回避できます。今後、薬局販売の拡大により、より多くの人が安心して利用できる環境が整っていくことが期待されます。

■ 緊急避妊薬の薬局販売について

　緊急避妊薬の薬局販売は、女性の自己決定権を尊重し、性に関する健康格差を縮小する上で、非常に意義のある取り組みだと思います。これまで、産婦人科を受診する時間や経済的な事情などで、緊急避妊薬を諦めてしまう女性も少なくなかったのではないでしょうか。薬局販売によって、そうした女性たちが、より簡単に必要なケアにアクセスできるようになることは、大変喜ばしいことだと思います。

もちろん、薬剤師による丁寧な説明や服薬指導は不可欠です。また、緊急避妊薬はあくまでも「最後の砦」であり、本来の避妊法としては推奨されていないことを理解しておくことも重要です。

今後は、薬局販売のさらなる普及と、性教育の充実を通じて、望まない妊娠を減らしていくことが重要です。

■ 今後、考えられる課題と提言

薬剤師の研修体制の強化
　緊急避妊薬に関する正しい知識と服薬指導スキルを習得できる研修プログラムを充実させる必要があります。
情報発信の強化
　緊急避妊薬に関する正しい情報が、より多くの人に届くようにする必要があるでしょう。
性教育の充実
　望まない妊娠を防ぐためには、性に関する正しい知識を身につけ、適切な避妊法を選択することが重要です。学校教育や社会教育において、性教育を充実させる必要があります。

■ 緊急避妊薬の服用を検討している方へ

緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用する必要があります。できるだけ早く服用すればするほど、効果が高くなります。服用を検討している場合は、お近くの薬局に相談するか、以下の窓口に問い合わせてください。