「増え続ける未婚化」、このままで日本の将来はあるのか？
いま日本の未婚者が、年々増え続けているのに、
一方で、高所得のほとんどは既婚者なんです。
この現実を、あなたならどう見ますか？
この問題で、あなたのご意見をお聞かせください。
是非「お問い合せ」欄に、ご意見をお願いします。
●いまや「未婚化対策」は「待ったなし！」
日本人の婚姻件数は減少の一途をたどっています。
晩婚化（結婚の遅れ）や非婚化（生涯結婚しない人）の増加は、現在日本が抱えている少子化問題の直接的な原因にもなっています。
2020年の生涯未婚率（50歳時未婚率）は「男性28.3％、女性17.8％」
内閣府の 『令和4年版 少子化社会対策白書』 によると、50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合は、男性28.3％、女性17.8％でした。
1970年～1974年にかけては、年間100万組超だった婚姻件数でしたが、1978年以降から2010年までの期間は、年間70万組当たりを上下しつつ推移しています。
2011年以降は年間60万組当たりに低下し、2018年には60万組を割り込んでいます。
「少子化社会対策白書」の統計でも分かる通り、日本人の婚姻件数は減少の一途をたどっていて、少子化が加速しているのが分かります。
一方、
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が、
2020年は1.26と、30年前から大きく変わっていません。
と云うことは、
少子化の大きな要因は未婚者の増加だと言えます。
●収入が低いため「結婚できず！」
1.雇用形態による格差
＜有配偶率＞
男性の雇用形態や収入を調べてみると、婚姻率に明らかな差があることがわかります。
正規の職員・従業員の男性は、
25～29歳で30.5％、30～34歳で59.0％が、
結婚しています。
一方、非正規の職員・従業員の男性では、
25～29歳で12.5％、30～34歳で22.3％で、
それぞれ正規の職員・従業員の半分以下です。
さらに、非正規の職員・従業員のうちパート・アルバイトの男性は、
25～29歳で8.4％、30～34歳で15.7％で、
正規の職員・従業員の4分の1程度となっています。
雇用形態の違いで、配偶者のいる率に大きな差があるのです。
※.つまり、経済状況が厳しい人は結婚できず、高齢となってからも「孤独な生活」を送るリスクが高いと云えます。
2.年収による格差
また、男性の年収別に有配偶率を調べてみると、いずれの年代も、一定水準までは「年収の高さ」と「配偶者のいる割合」が繋がっていることが分かります。
年収900万円以上の、39歳までの男性にいたっては、9割超が既婚者です。
※.以上のことから、収入の低い男性は結婚できず、しかもその割合は年々増えていることが明らかになっています。
●加速する少子化の主な要因は、未婚者の増加
政府のやっている、少子化対策の支援は、
児童手当拡充など既婚者・子育て世帯向けのものがほとんどです。
「経済的に不安」「出会いがない」として、希望する結婚や出産がかなわない人もおり「若者の閉塞感を打開することが重要だ」との指摘が多くあります。
前にも述べましたが、晩婚化（結婚の遅れ）や非婚化（生涯結婚しない人）の増加は、現在日本が抱えている少子化問題の直接的な原因にもなっています。
それなのに、未婚者の増加に対する施策が全くなされていません。
●いまや「少子化＝未婚化」対策は「待ったなし！」
政府が公表した少子化対策は、「若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない」と現状の課題に一応言及はしていますが、
ただ内容は、児童手当の所得制限撤廃など既婚者向けの施策が柱となっています。
若者の所得向上の必要性には触れても、未婚者支援の具体策には乏しいのが現状です。
勘違いをしないで欲しいのは、「子育て支援」＝「少子化対策」、ではないことです。
「男性の生涯未婚率が28.3％」
の一方で…
「年収900万円超の30代後半の男性の場合、9割が既婚者」だと云うこと。
この現実が示すように、
いま早急に未婚化対策を立てなければ、
この先日本には、残酷な将来が待ち構えているだけです。
＜用語＞
「有配偶率」とは、15～49歳について「全女子人口」に対する「現在結婚している女子人口」の割合である。
「婚姻率」とは、人口千人当たりの婚姻（結婚の法的な呼び方）件数を指します。