「LPガス代に上乗せ禁止」とは？
経産省は、LPガス料金に、給湯器やエアコン、インターホンといったガス供給に関係のない設備費を上乗せすることを禁止する方針です。
LPガスは、都市ガスを使えない地域を中心に全国の約4割に当たる約2200万世帯が利用しています。
経済産業省によると、賃貸住宅のガス料金は、2011年から2021年の10年間に約20%上昇しています。
「LPガス代に上乗せ禁止」って何のことですか？
経産省が、LPガス料金に給湯器やエアコン、インターホンなどガス供給に関係のない設備費を上乗せすることを禁止する方針を示しました。（そのことです！）
なぜそうする必要があるんですか？
それは、業界の商慣行が消費者を軽視していると考えられるからです。
LPガス事業者が、賃貸集合住宅のオーナーに対してエアコンやインターホンなどガス供給と直接関係のない設備まで無償で 設置し、その費用を消費者の毎月のガス料金に上乗せすることで回収する事例が横行していたようです。
LPガスは都市ガスよりも割高で、その背後にはLPガス事業者と賃貸集合住宅オーナーとの関係が問題視されてきました。経済産業省は、罰則を導入することにより、不透明な料金体系や業界の風土の是正を図ろうとしているのです。
具体的にはどういった問題なんですか？
業界では、賃貸集合住宅のオーナーに対して、ガス供給と直接関係のないエアコンやインターホンなどの設備を無償で提供し、その費用を消費者の毎月のガス料金に上乗せして回収する事例が多かったようです。
これにより、オーナーは経費節約や家賃の安さを実現できるという利点があり、LPガス事業者も競争に勝ち抜く手段として重宝されてきたようです。
でも、それって消費者にとっては不利ですよね？
その通りです。
実際にガスを利用する消費者は、入居するまで高額なガス料金がどれくらいか分からないため、不満があっても何もできずに我慢するしかありませんでした。
なるほど、経産省が罰則を導入することで改善を図るんですね。
その通りです。
消費者団体の関係者もこの罰則導入の意義を高く評価していますが、同時に実際に効果を上げるためには業界全体の体質改善が必要だと訴えています。
罰則の導入：
違反が認められた時は、LPガス事業者への立ち入り検査や基準適合命令を出すことを想定、命令に違反した時には登録取消しや30万円以下の罰金とする。
まとめ、
この方針は、2024年春までに関係省令を改正し、2027年度の施行を目指しています。
この方針により、賃借人の負担が軽減され、LPガス料金の透明性が高まり、LPガス市場の競争が促進されることを期待してます。